新型コロナウイルスの感染拡大を受け、法律に基づく緊急事態宣言の対象地域が拡大されましたが、このような状況を受けて、企業の業績や雇用情勢が悪化しています。契約の解除にともなうトラブルや売上げの減少による資金繰りの悪化が生じ、場合によっては倒産手続を検討しなければならない企業もあると思います。お早めに相談いただければ、破産等の清算に至らず、事業の存続が可能になるケースもありますし、やむなく破産に至る場合でもその影響を最小限にすることが可能になります。個人の方の場合でも、債務を整理することで経済的な負担を軽くすることができます。

その他、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でさまざまな法律問題が生じていることと思いますので、お困りの際はご相談ください。