弁護士費用

当事務所での弁護士費用の基準額は案件ごとに定められています。
詳細は、当事務所へお問い合わせください。

法律相談

  • 【30分につき】5,000円(税別)
  • ※消費税は別途。
一般民事事件
(交通事故、損害賠償請求、不動産関係、貸金返還請求、債権回収など)
事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※消費税は別途。実費は別途。
※着手金の最低額は10万円
※事件の難易度等を考慮して、事案によって30%の範囲内で増減する場合があります。

離婚事件
着手金 報酬金
35万円~ 35万円〜

※消費税は別途。実費は別途。
※財産分与、慰謝料請求を伴う場合には、一般民事事件の基準によって算定される額を加算する場合があります。

債務整理

借金問題
着手金 報酬金
1社(業者)につき 
5万円
債務の減額分の16%

※消費税は別途。実費は別途。
※事件の処理について裁判上の手続を要した場合には、相応の報酬の価額を加算します。

過払金返還請求
着手金 報酬金
1社(業者)につき 
5万円
返還を受けた額の20%

※消費税は別途。実費は別途。
※事件の処理について裁判上の手続を要した場合には、相応の報酬の価額を加算します。

自己破産
個人の場合 同時廃止事件 30万円~
管財事件 40万円~
個人事業主の場合 管財事件 40万円~
法人の場合 管財事件 60万円~

※消費税は別途。実費は別途(特に管財事件の場合、裁判所予納金が必要になります)。

民事再生(個人再生)
個人の場合 個人事業主の場合
40万円~ 60万円~

※消費税は別途。実費は別途。

遺言・相続事件

遺産分割、遺留分減殺請求
事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※消費税は別途。実費は別途。
※着手金の最低額は10万円。
※事件の難易度等を考慮して、事案によって30%の範囲内で増減する場合があります。

遺言書作成
定型 10万円~
非定型 経済的利益の額が300万円以下の場合 20万円
経済的利益の額が300万円を超え
3,000万円以下の場合
1%+17万円
経済的利益の額が3,000万円を超え
3億円以下の場合
0.3%+38万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.1%+98万円

※消費税は別途。実費は別途。
※公正証書にする場合には、3万円を加算します。

境界に関する事件
着手金 報酬金
30万円~ 30万円~

※消費税は別途。実費は別途。

法律顧問料

  • 【1ヶ月】5万円~(税別)
  • ※消費税は別途。実費は別途。
契約書作成、リーガルチェック
定型かつ内容が簡単な場合 上記以外の場合
5万円~ 10万円~

※消費税は別途。実費は別途。

内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし 定型 3万円
非定型 5万円~
弁護士名の表示あり 定型 5万円
非定型 10万円~

※消費税は別途。実費は別途。

刑事事件
刑事事件の種類 着手金 報酬金
事案簡明な刑事事件 25万円~ 25万円~
上記以外の刑事事件 40万円~ 40万円~
準抗告・保釈の請求 10万円~ 10万円~
少年事件 40万円~ 40万円~

※消費税は別途。実費は別途。

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