債権回収の心構え

債権回収は契約時から始まります。

契約は口約束でも成立しますが、後で約束の成立を否定されると、立証するのは大変です。約束を証明するためにも書面にしておきましょう。

例えば、お金の貸し借りでは、名刺の裏に書いたものでも証拠としては有効です。ただし、貸金の額や貸した日及び返済日、貸主・借主の氏名は必ず記載しましょう。利息、遅延損害金、期限の利益喪失の約定がある場合も記載しましょう。また連帯保証人や担保を設定する場合には、その旨の約定を記載します。

さらに、公正証書にしておけば、よほどのことがない限り約束の立証はできるといえます。

契約書や公正証書を活用した契約についてはこちら

支払能力がない人からは回収できない

債務者が支払わない場合には、最終的には判決等に基づく強制執行をして債権回収を目指すことになります。しかし、債務者に財産がなければ強制執行をしたくてもできません。何年もかかって得た判決等が何の役に立たないばかりか、判決等の取得のためにかかった費用が全部持ち出しになってしまいます。

債務者の信用調査

初めて取引を行う場合や、ある程度まとまった金額の金銭を貸す場合は、相手の信用調査を行うのが一般的な方法です。例えば、金銭を貸す場合には、調査の結果、資産もあり、信用もあるということで取引をしますが、資産も信用も絶対的なものではなく、時の経過によって流動的に変化します。

一枚の受取手形が不渡りになっただけで、その金額によっては会社の経営基盤を揺るがしかねない事態は、日常的に起きています。債務者にいくら催促しても貸した金を返してくれない、売掛金を払ってくれない、あるいは取引先が倒産するなどのうわさを聞くこともあります。すなわち、取引開始の時点で行った信用調査は、債権回収の段階でも役に立つとは限りません。相手の状況は常に把握しておく必要があります。

調査の方法

債権回収の方法はいろいろありますが、債務者に財産がなければ回収することはできません。そのためには、債権回収の実行に着手する前に、債務者の資産状態の徹底的な調査、すなわち信用調査が不可欠です。たとえば、相手が不動産をもっているのなら法務局へ行けば調べられます。機械類、商品等の動産は取引先へ行けばわかるでしょう。その他、特許権、実用新案権などの無体財産権、あるいは他社に対する貸金、売掛金などの債権など、調査専門の会社に頼むことによってわかる場合があります。

調査費用にいくらかけられるかは回収しようとする金額にもよりますが、信用調査をしなければ、回収作戦を立てるのが難しくなります。

当事務所がサポートできること

債権回収にお悩みの方は、まず弁護士にご相談下さい。契約書の有無や公正証書の有無、相手の支払い可能性など、様々な点から最適な解を提供させていただきます。