離婚を検討しているものの、どのタイミングで弁護士に相談や依頼をすればいいのか、判断ができない人も少なくないでしょう。この記事では、離婚をお考えの方が弁護士に相談や依頼をするタイミングや、弁護士に依頼するメリット、他の相談先などについてご説明します。

これから離婚をお考えの方が弁護士に依頼するタイミング

離婚を検討している方が弁護士に依頼するタイミングには、以下のようなものがあります。

離婚を決意している

離婚をしたほうがよいかについてご相談をいただくことがあります。弁護士は法律の専門家として、離婚した場合の法律的な効果や金銭的な取扱いについてお話しすることができます。しかし、離婚には、相手に対する気持ちや子どもとの関係など、心情的な部分を考慮することになりますので、この点では一般的なことしか申し上げられません。離婚に迷っている場合は、信頼できる知人か離婚カウンセラー、行政の相談機関等に一度相談してみることも考えられます。

また、弁護士に依頼すると、離婚の条件について相手方と交渉をしていきますので、離婚をする方向性で話が進んでいくことになります。仲直りする方向で話をすることは稀ですので、弁護士に依頼をするタイミングとしては、離婚を決意してからということになります。

 

二人で話し合ったがこの結論でよいかが分からない

夫婦でご相談にいらっしゃって「こういう条件で離婚しようと考えているが、おかしくないか」というご相談をいただくことがあります。

弁護士は、基本的には、依頼者の権利・利益を守る立場にありますので、利益が相反する（一方の利益を守ると他方の利益が害される）関係にある両者の依頼を受けることができません。また、依頼者からお聞きする事情には、有利な事情も不利な事情も含まれていますが、一方からお聞きしたことを他方に伝えることが守秘義務違反になることもあります。そのため、弁護士は一方当事者の代理人として活動することになります。

そのため、弁護士に相談される場合には、ご自身で相談されるとよいと思います。その場合には、自分にとって不利な内容になっていないかも含めて見解をお示しすることができます。

 

相手方と直接交渉できない

離婚を決意しており、なおかつ相手と直接話し合いをするのが難しいような場合は、弁護士に交渉の依頼を検討するとよいでしょう。

弁護士は、法律の専門家として、依頼者の権利・利益を守るように、代理人となって（依頼者の代わりに）相手方と交渉をします。弁護士が代理人になった場合には、交渉窓口は弁護士に限定しますので、弁護士に依頼した後は、直接に話をする必要はありません。

 

離婚の条件について争いがある

当事者間の話し合いで問題が解決すれば、それに越したことはありませんが、親権者・養育費や財産分与・慰謝料をめぐって、双方の意見がぶつかりあうケースも珍しくはありません。このような場合に、できるだけ有利な条件で離婚をするためには、弁護士に相談して、法的な見解を確認することをお勧めします。

 

不貞行為など、相手方に落ち度がある

相手方が不貞行為をしている場合など相手方が離婚原因を作りだしたケースでは、慰謝料の請求が可能です。相手方が事実を認め、支払を約束している場合であればよいですが、事実を争う場合や、金額で合意ができない場合には、証拠や不貞行為等を裏付ける事実を集める必要があります。相手方に落ち度があるようなケースでは、弁護士に依頼することで適切な金額の慰謝料を獲得できる場合があります。

 

相手方が弁護士に依頼した

相手方が弁護士に依頼した場合は、相手方は自己に有利な主張をしますので、こちらも弁護士に依頼して不利益にならないように対応する必要があります。自力で対応すると、不利な内容で合意してしまうこともありますし、その後に弁護士に依頼したとしても、交渉中の不利な発言が、その後の交渉や裁判で悪い影響を受ける可能性もあります。相手方が弁護士に依頼した場合は、こちらも弁護士に相談をした方がいいでしょう。

 

これから離婚をお考えの方が弁護士に依頼するメリット

離婚を検討している方が弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。

 

トラブルを未然に防げる

離婚時には、離婚するか否か以外にも、親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割など、多くの事項について協議することになります。このうち、親権者以外の事項については合意をしなくても、相手方が離婚に応じれば成立させることができますが、財産分与、養育費について十分な取り決めをすることなく離婚をしてしまった場合、相手方がなかなか交渉に応じず、回収に苦労をすることになった、ということが起こり得ます。

当事者間で合意が成立すれば協議離婚となりますが、その場合でも、離婚後の生活のことも考え、公正証書を作成して離婚することが望ましいといえます。

弁護士に依頼した場合には、離婚時に協議すべき事項を漏れなく協議することができ、離婚後のトラブルを未然に防ぐことができます。

 

有利な条件で離婚をしやすい

離婚の取り扱い実績がある弁護士に依頼することで、有利な条件で離婚をするために必要な証拠の収集や、効果的な交渉をすることができます。

 

また、話し合いで合意を得られない場合は離婚調停や裁判といった手続に進むことがありますが、このような場合でも弁護士であれば、一貫してサポートをすることが可能です。

 

安心感を得られる

離婚の話し合いがスムーズに進まないような場合や、判断に困ったとき、わからないことを弁護士に相談することができます。離婚にまつわる問題に対してお１人で立ち向かう必要がないので、精神的な安心感が得られるかと思います。

 

弁護士が代理人となるため直接の交渉をしなくてよい

弁護士は、依頼者の代理人となって相手方と交渉をします。また、相手方に対して、交渉窓口を代理人である弁護士に限定するように求めます。感情的な対立が生じやすい離婚事件においても、冷静に自己に有利な主張をすることができますし、当事者でないため相手方の考えていることを踏まえた対応が可能になります。

離婚事件では、感情的な対立が生じており、相手方と話をすることも大きなストレスになりますので、弁護士が代理人となって交渉を進めることは大きなメリットといえます。

 

これから離婚を検討している際の相談先

離婚を検討している段階であっても、依頼するか否かは別として、法的な問題は弁護士に相談されることをお勧めしますが、必要に応じて弁護士以外の相談先に相談をしてみることも考えられます。ここでは、離婚を検討している方が、弁護士以外に利用できる相談先をご紹介します。

 

行政の相談機関

お住まいの市区町村に、女性をサポートするための行政の相談機関があります。例えば、愛知県西尾市であれば、「区民相談室」「男女平等参画センター」「子ども家庭支援センター」など、離婚や子供のことについて相談できる先がいくつかあります。お住まいの地域にも上記のような相談先がある可能性が高いので、一度検索をされてみるといいかもしれません。

行政相談機関のリンクの貼り付け

 

まとめ

離婚を決断しており、当事者間での話し合いが難しいような場合や、相手に落ち度があるような場合は、相手方が弁護士に依頼している場合には、弁護士への依頼を検討されるといいでしょう。必要に応じて別の相談先も活用しつつ、より前向きな決断をしていけるよう取り組んでみてください。

 

安藤法律事務所では、離婚にむけた法的なアドバイスや、依頼者の代理人となって、相手方と交渉して、依頼者の有利な合意ができるようにサポートさせていただきます。